さて、将来に希望の持てる実例に話を転じますと、岡山県
奈義町は鳥取県との県境にある
人口6,000人ほどの山村ですが、2014年の
合計特殊出生率は2.81で、同時期の
今治市では1.61ですから、驚異的な
数字を記録して一躍有名になりました。これは
一過性の
数字ではなく、
出生率の高さは定着しつつあるようです。
奈義町では、高校までの
医療費無料化など、
子育て支援の環境が
充実しており、他の町がやっているよいことは、それを
最高水準で行うというのが町の方針のようです。若い夫婦は、結婚や出産、あるいは家を建てるときにはどこに住むかを真剣に考えるようですので、若い世代が安心して子供を産み育てることができる
まちづくりが肝要なところです。
そこでお伺いします。
本市においても特色ある
目玉事業を実施するとともに、既存の
支援策も
大幅アップが必要であると思いますが、御
所見をお伺いします。
次に、２番目、
医療及び
福祉の
充実についてお伺いします。
数年前に、ある
市民の方から、不景気で給料が安くても、
今治市の
医療が
充実していれば、ずっと
今治市に住み続けたいとのお話をいただきました。かつて
本市の
医療は
充実していると言われておりましたが、近年、産婦人科、小児科の
減少が見られるようです。また、
脳梗塞は発症後４時間半が
治療適応とされることから、
今治医療圏域では2010年４月から
ｔ－ＰＡホットラインを構築し、
今治市内の脳外科を有する３
医療機関が１週間交代で
脳梗塞患者を受け入れております。しかしながら、専門医の
不足が顕著で、システムの存続が懸念されております。さらに、
救急医療については、
救急医療の不
採算性などから撤退する
医療機関が出ており、
本市においては、
今治市
医師会に
愛媛大学の
医師派遣を要請し、
救急医療体制を継続している
状況にあります。
そこでお伺いします。
市民が安心のよりどころとしている「
ｔ－ＰＡホットライン」や
救急医療の持続的な継続と
医療の
充実について、御
所見をお伺いします。
次に、
愛媛県立今治病院の
建て替えについてお伺いします。
厚生労働省は、本年１月に、各都道府県に対し、
公立・
公的病院の
再編統合の再
検証を通知しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症により、
検証結果の
通知期限を先延ばしにしております。幸い、
愛媛県立今治病院は再
検証の対象にはなっていないようです。また、
愛媛県立新居浜病院は
建て替え中でありますが、来年７月にオープンすると聞いております。
愛媛県立今治病院は、
地域医療の中核を担う
今治市内唯一の
公立病院として必要不可欠な
病院でありますが、築後37年を経過し、老朽化しており、
建て替えについて、かねてから
今治市では
愛媛県に要望しているところです。ついては、要望に係る
現状と、今後、
診療科目など、どのような
機能を持つ
病院として要望していくのか、さらに、
愛媛県立今治病院を中心とした
今治市内医療機関のネットワークの
現状、将来についても、どのように考えておられるのかお教えください。
次に、
福祉の
充実についてお伺いします。
昨年度末の
数字ですが、
本市の65歳以上の
高齢者人口は５万4,911人、
人口比34.8％となっており、
全国平均の28.4％を上回っております。高齢化に係る問題は、
市民にとりましては身近で大きな課題であります。ところが、
本市では、特に特別養護老人ホームなど、介護が必要なお年寄りが地域で安心して暮らせる施設が
不足しております。
数字を具体的に見てみますと、特別養護老人ホームの入所申込者は1,036人に上っており、内訳は、在宅の申込者244人、介護老人保健施設などに入所しながらの申込者792人であります。
本市は、３か年計画で特別養護老人ホームなどの拡充に取り組んでおられますが、入所待機者の解消策について、御
所見をお伺いしたいのであります。
次に、３番目、安定した雇用の確保についてお伺いします。
今治市内人口の
今治市外への流出を止め、
今治市外からの
移住の
促進を図るため、魅力ある雇用の機会をつくることは、
人口減少問題の重要な
対策、課題です。このような中で、
本市が新都市にイオンモールや
日本食研ホールディングス株式会社の工場を誘致するなど、雇用の創出に顕著な御努力をいただいていることに多大の敬意を表する次第であります。
ところで、産業には好不況の波がありますし、企業の流出や倒産などによりまして、安定した雇用の確保ができなくなるおそれもあります。外からの企業誘致とともに、内からは新しく事業を起こす起業、
今治市内企業については留置を怠ることなく、常に積極的に取り組む必要があると考えます。そして、企業誘致やＵＪＩターンなど、
移住の
促進を図るためには、企業用地や住宅用地が必要となってまいります。土地の有効活用を図るためにも、都市計画の線引きの見直しなどが必要になってくるのではないでしょうか。
そこで、これらを検討し、実現するため、産学官合同のプロジェクトチームを立ち上げ、全市一丸となって取り組むことも一案であると思いますが、御
所見をお伺いします。
一方、既存労働力の活用に関しましては、少子高齢化により労働
人口が
減少しているので、意欲と能力のある年配の方々が社会を支える側に回って働く必要があると言われております。このような
状況の中、国においては、高年齢者雇用安定法を制定し、定年の延長をはじめ、雇用の場や機会が確保されるよう、様々な
施策を推進しております。
本市においても、定年後はふるさとに帰って働きたいと思っている方々や、現に職を探しておられる方々は少なからずおられるようです。しかしながら、一旦離職した中高年者や定年退職者の再就職は容易なことではありません。この問題に対しましては、事業主に対する高齢者雇用助成金制度の創設やシルバー人材センターの
充実、さらには市役所内にハローワーク的な相談窓口を設置するなどが考えられますが、御
所見をお伺いします。
最後に、４番目、
移住・
定住の
促進についてお伺いします。
コロナ後の社会は、東京一極集中から
地方分散型になるとの議論が盛んです。実際、このところ、テレワーク、ワーケーション、２拠点生活、交流
人口、関係
人口など、仕事や
社会生活のありようも多様に変化しており、これらのことが
移住の
促進につながるのではないかと思います。
先日の
愛媛新聞の「門」欄ですが、「
今治移住 暮らしやすさ満足」との表題で投稿が掲載されておりました。獣医学部の学生だと思いますが、横浜市から来られ、
今治市は気候温暖で雨は少なく、人や車は多過ぎず、しかしいろいろな店は
充実していて利便性は確保されており、人が優しいとして、卒業後も
今治市で暮らしたいとの内容でした。昨年度の
本市への
移住者は443人で、松山市に次いで多く、空き家の改修補助など
支援策が
充実しており、都会で暮らす人からは、島暮らしをしたいという相談も多いようです。
そこでお伺いします。
移住者は今後とも増加すると思いますが、さらに魅力的な
本市独自の
支援策を講じるとともに、宣伝を強化することが肝腎であると思いますので、御
所見をお伺いします。
また、
移住の
促進と島嶼部在住の方々の
定住促進のため、しまなみ海道の通行料金に係る支援は必要不可欠であると考えますが、御
所見をお伺いします。
以上で質問を終わります。
3:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 藤原
議員の御質問、非常に多岐にわたって重要な問題、御指摘をいただきました。とりわけ
人口問題、これは東京都、沖縄県以外の各
自治体は、本当に大きな課題を背負っていることを痛感しております。
もう40数年前、文化大革命が終わってまだまだ混沌としている中国に、
愛媛県日中友好の翼、白石知事、石水伴清事務局長、言わばまとめ役、この全く異質と思うコンビによって、私も青年部の一員として参加させていただきました。まだまだ本当に大変だな。その大変な一つに、この大勢の中国の国民をどうやって食べていける
状況を作り出すんだろうというぐらい、人、人、人でありました。そして、それから日がたって、一人っ子政策。さすがに中国政府も、これは多過ぎる、何とかしなくちゃということで、若者に１人しか産めないよという、
日本では考えられない強力な政策を打ち出しました。そして、少しずつ少なくなってきた。一方で、経済のほうは御承知のような発展をしてきた。はっと気がついたら、これは一人っ子では、もっと若者が増えなかったら中国の成長はないぞと、今、方向を切り替えようとしております。申し上げたいのは、それほどに
人口問題の長期的な展望というものは非常に難しいものがあるなと。
先ほど御指摘の大正９年の
人口に比べると、随分大きくなった。ところが一方で、政策ではなくて、今や、若いお父さん、お母さん方は、教育をしっかりと身につけさせる。そのためには、私どものように、４人とか５人を育てるということができなくなってきた。それで、１人とか２人とか、そういった形が今の
日本の
現状。それを何とかしなければ、子ども、子育て、やっぱり大切だねといったことで、私どもの
今治市も対応していっている。また、もっともっと強力に対応しなければならない。安心して子供を育てて、そして、我々
自治体がどこまでどうケアし、サポートするか、こういったことが求められていると思います。非常に大きな視点から、
人口問題、高齢化の問題、産業も大事だねといったことも含め、一方で
移住も、そして最後にしまなみ海道の通行料金までも言及をいただきました。
私は、その中で、
人口減少対策についてのうちの２番目、
医療及び
福祉の
充実についてに関しまして、１点目の「
ｔ－ＰＡホットライン」や
救急医療の持続的な継続と
医療の
充実について及び２点目の
愛媛県立今治病院の
建て替えについてに関しまして、お答えをさせていただきます。
近年の少子高齢化に伴う
人口減少の影響により、
医療を取り巻く環境は大きくさま変わりし、
救急医療をはじめ、
地域医療を安定的に確保することが非常に厳しい
状況にもなりつつあります。
市民の安心・安全な暮らしを支える
医療を守ることは行政の重要な責務であり、これまで以上に
地域医療の確保・
充実に向けた取組が重要になると考えております。
まず、１点目の「
ｔ－ＰＡホットライン」や
救急医療の持続的な継続と
医療の
充実についてでございます。
ｔ－ＰＡホットラインシステムでありますが、このシステムは、急性期の
脳梗塞患者を専門
医療機関へ搬送し、血栓溶解薬ｔ－ＰＡを迅速に投与することで患者の早期回復を図るシステムであり、現在、
今治市内３か所の
医療機関により、週単位での輪番体制で実施いただいております。もう随分になります。済生会
今治病院、
愛媛県立今治病院、特に藤田院長には非常に積極的に取り組んでもいただきましたし、片木脳神経外科、この３つの
医療機関、片木先生も頑張ってくれました。そういった形でｔ－ＰＡに救われた命というものは非常に、そして早くに取り組んだので後遺症が少なくて済む、こういったことも含めて、非常にありがたい取組をしていただきました。
ただ、このスタッフ、ドクターはもちろん、看護体制、そういったことで、非常に過重な負担等々もあるやに聞いております。こういった形が継続していくためには、我々がいろいろな面でまだまだ先生方とよく話合いをしながら取り組んでいく必要がある。この
ｔ－ＰＡホットラインは、本当に先生方が積極的に取り上げていただいた事例でもあります。このシステムが構築されたことで、
生命の危機に直結する脳疾患の治療において大きな効果が発揮され、同時に
市民の不安も緩和されるなど、本当に
地域医療体制の
充実・向上が図られてきた。まさに感謝あるのみであります。
一方、
救急医療の持続的な継続についてでありますが、入院や手術を要する重症患者を受け入れる二次
救急医療につきましては、
今治市内８か所の
病院による24時間体制の輪番制に加え、
平成30年度からは、土曜日から日曜日にかけて、
愛媛大学の
医療チームによる派遣を受け、
今治地域の
救急医療体制を
維持しております。今後、医師の高齢化、後継者
不足、その他
医療従事者の
不足などにより、
ｔ－ＰＡホットラインシステムや
救急医療体制の
維持が難しくなることも予想されるわけでありますが、引き続き関係機関と協力しながら、しっかりと
地域医療体制の
維持に取り組まなければならない非常に重要な問題、課題である。しっかりと取り組んでいく、そのことを心に誓っております。
次に２点目、
愛媛県立今治病院の
建て替えについてでございます。
愛媛県立今治病院の
建て替えにつきましては、
今治地域の
医療体制の安定的な継続を図る上で、まさに最優先、最重要課題であると認識しており、
愛媛県に対し、機会あるごとに要望を行っております。施設が、建物がよくなる。今、老朽化しておりますし、南海トラフ等の大きな地震が来たときにどうなんだと。早くに
建て替えをしてほしい。もう一つは、やっぱり
建て替えることによって、中に最新の
医療機械が導入される。そうしますと、若手のドクターも、
愛媛県立今治病院なら自分の技術を生かせるし、学ぶことができる。そういうことを考えますと、本当に一日も早くという思い。ドクターを迎え入れる要素ができてくるといった面からも、ハード面でもソフト面でも非常に重要だと思っております。
医療を取り巻く環境が変化する中で、
今治地域におきましては、
救急医療、小児
医療、そして周産期
医療をはじめとする
医療体制の
維持と、島嶼部における
医療の確保が課題となっております。こうした
状況を踏まえますと、なるべく近い将来、
愛媛県立今治病院がこれまで以上に
今治医療圏域の中核
病院としての役割を果たしていただくことがますます重要となってまいります。
本市といたしましても、このことをずっと要望してきたわけでありますが、何としても早期に明確な方向づけをお願いしたい。
愛媛県が本年度策定を予定している次期
愛媛県立
病院中期経営戦略において、
愛媛県立今治病院の
建て替えについて明記していただくよう、
愛媛県議会
議員、我が
今治市議会
議員、
今治市
医師会と連携を深めながら、私自身、先頭に立って、粘り強く要望を続けてまいります。
その他の御質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上です。
5:
◯石丸 司健康福祉部長 藤原
議員御質問の
人口減少対策についてのうち、１番目、
子育て支援策の
充実について、２番目、
医療及び
福祉の
充実についての３点目、特別養護老人ホームの入所待機者の解消について及び３番目、安定した雇用の確保についての２点目、中高齢者の雇用について、私からお答えさせていただきます。
まず１番目、
子育て支援策の
充実についてですが、
本市におきましても、出生数の
減少や若者の流出などによる
人口減少が進んでおりまして、この
状況に対し、強い危機感を持って様々な
子育て支援策に取り組んでおります。若い世代が安心して出産、子育てができるまちを実現するため、
今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要
施策として掲げるとともに、第２期
今治市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、結婚から育児まで切れ目のない支援、こうした政策を展開しているところでございます。
本市独自の
支援策といたしましては、妊婦や未就学児童のいる世帯が
今治市内の協賛店舗で割引や特典などのサービスを受けられる子育てファミリー応援ショップ事業や、多子世帯の保育料を減免するなどの経済的支援のほか、家事・育児をお手伝いする子育て応援ヘルパー派遣事業、地域で子育て家庭を支援する地域
子育て支援モデル事業などを実施しているところです。今後とも、これらの事業をより
充実するとともに、心から
今治市に生まれてよかった、
今治市で育ってよかった、これからもずっと
今治市に住み続けたい、そう思っていただけるよう、子育て世帯のニーズを捉えた
施策を展開してまいりたい、このように考えております。
次に、２番目、
医療及び
福祉の
充実についての３点目、特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてでございます。
特別養護老人ホームの入所申込者は、介護保険事業支援計画策定のための基礎資料とするため、
愛媛県が３年ごとに調査しており、昨年の結果は
議員御指摘のとおりでございました。その中で、入所申込者の中には、既に他の介護保険施設に入所している方もいらっしゃいますし、また在宅の要介護３以上の方であっても、４割を超える方が今すぐの入所は希望しないと回答されております。このような
状況も踏まえながら、施設の整備方針につきましては、現在、介護保険運営協議会にて、
令和３年度から５年度を計画期間とする第８期介護保険事業計画の案を策定中でございますので、当協議会の提言を待って数値
目標を決定いたしたいと考えております。
次に、３番目、安定した雇用の確保についての２点目、中高齢者の雇用についてでございます。
まず、事業主に対する助成金につきましては、65歳以上への定年引上げを行ったり、高年齢者向けの雇用管理制度の整備等を行ったりした場合には、国から65歳超雇用推進助成金が支給されます。また、相談窓口につきましても、再就職を目指す60歳以上の方を対象に、ハローワーク内に生涯現役支援窓口を設け、情報提供を行っていただいております。さらに、
今治市に相談があった場合にはこうした制度や窓口を紹介するとともに、
今治市シルバー人材センター等と連携し、高齢者の豊かな知識や経験を生かした新たな取組についても検討しているところでございます。
今後も、健康で意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働くことができる社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
6:
◯秋山直人産業部長 藤原
議員御質問の
人口減少対策についてのうち、３番目の安定した雇用の確保についての１点目、企業誘致等を検討・実現するための産学官によるプロジェクトチームについてと、４番目の
移住・
定住の
促進についての１点目、
移住に係る魅力的な
本市独自の
支援策と宣伝の強化についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、企業誘致等を検討・実現するための産学官によるプロジェクトチームについてでございます。
本市の企業誘致の取組ですが、企業が必要とする不動産情報を円滑に提供するため、公益社団法人全
日本不動産協会
愛媛県本部及び
今治宅地建物取引業協会の業界２団体と、事業用地等の情報提供に関する協定を本年９月に締結させていただきました。業界が有する幅広い情報を基に、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
また、起業・創業の取組としましては、商工
会議所、商工会、金融機関、
今治地域地場産業振興センターと連携した支援体制を構築しております。こうした民間団体との連携により、全市一丸となって取り組んでいるところであり、今後とも、地区計画制度の活用など、有効な土地利用も図られるよう、検討体制の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
なお、
今治市内企業の留置に関しましては、コロナ禍に伴い、企業の事業継続
対策として、在宅、分散、遠隔勤務、ウェブ
会議等の環境を整えるため、テレワーク機器導入費補助金、バックアップオフィス等整備事業費補助金の各制度を創設させていただきました。
今治市内企業の人材を確保するとともに、業務を継続できる体制を確保して、
今治市内企業の留置に取り組んでいるところです。また、大都市の企業では、本社
機能の分散など、
地方へ移転する動きが始まっており、この制度を活用した
今治市外企業の誘致にも取り組んでまいります。
続きまして、
移住に係る魅力的な
本市独自の
支援策と宣伝の強化についてでございます。
議員御
発言のとおり、コロナ禍を機に、改めて東京一極集中のリスクが顕在化し、今後確実に
地方への流れが加速するものと考えております。国の調査によりますと、東京圏在住者の半数が
地方暮らしに関心を持っており、
地方出身者に限れば６割を超え、特に若者に
地方移住の関心が高まっております。こうした関心層をターゲットに、地域間競争に打ち勝つためにも、
本市独自の
移住・
定住支援策に取り組んでいるところです。
まず、大都市で勤務する多くの人が在宅勤務を経験する中、場所や時間を選ばないオンライン
会議システムのメリットを生かし、
愛媛県内で最初にオンラインでの
移住相談を始めました。若い世代を中心に、11月末時点で37件の相談があり、好評をいただいております。また、在宅勤務によって通勤の苦痛がなくなった、遠隔地でも働けるといった働き方の意識の変化とともに、企業では、多様なビジネススタイルを取り入れ始めております。そこで、大都市の企業に勤務しながら
今治市で暮らすという新たな暮らしのスタイルを確立するため、ワーケーション実証事業として、都市部から15人ないし20人程度を約１週間受入れ、複数の宿泊所に宿泊し、また様々な交流活動に参加して
今治市の魅力を体感していただく事業を行っております。この実証結果を事例化し、大手メディアと連携して雑誌やイベント、ウェブ、ＳＮＳにて全国発信するとともに、継続的にワーケーションを実施しようとする企業へ売り込みを行ってまいります。そして、こうしたテレワーカー等を受け入れるためのコワーキングスペース等整備事業費補助金制度を創設し、交流
人口・関係
人口の拡大につなげてまいります。
さらに、住宅の取得や改修等に要する経費に対して、１世帯当たり150万円を上限に補助するテレワーク等
定住支援費補助金を創設するとともに、宅地建物取引業界２団体と連携した
今治版空き家バンク事業を構築して、テレワーカーをはじめ、多くの人を
移住・
定住に導いてまいります。
こうした
本市の取組や先輩
移住者の体験談など、
移住希望者が必要とする情報を一元的に集約した
今治市
移住・
定住交流ポータルサイト「いまばり暮らし」において情報を発信してまいります。
移住・
定住施策は、
人口減少対策のための重要な
施策の一つでございます。
移住希望者をはじめとして、多くの皆様の御意見を頂戴しながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
7:
◯越智 透企画財政部長 藤原
議員御質問の
人口減少対策についての４番目、
移住・
定住の
促進についてのうち、２点目の
移住の
促進と島嶼部の方々の
定住促進のため、しまなみ海道の通行料金に係る
支援策についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
しまなみ海道の通行料金の軽減につきましては、これまで、尾道市や地元経済界などとも連携しながら、機会あるごとに国や
愛媛県、本州四国連絡高速道路株式会社など、関係機関に対し、粘り強く要望活動を行ってまいりました。こうした活動が実を結びまして、
平成26年４月には、全国の一般高速道路と同一の料金水準に統一されたところでございます。そして、同年７月からは、関係
自治体の負担により自転車道の無料化を実現し、しまなみ海道のサイクリングを柱とした観光、地域振興の追い風となりました。さらに、
本市独自の取組といたしまして、
今治北高等学校大三島分校と、
今治西高等学校伯方分校の教育振興を目的として、島外から公共交通機関で通学する生徒の通学費などを助成するとともに、中学校の部活動における遠征旅費などにも支援を行っております。
新たな
支援策としまして、島嶼部に居住する妊婦及び乳児の健診受診を
促進するため、通院に係る交通費の一部を助成する島しょ部妊婦・乳児健診受診
促進事業費補助金を今議会に上程しております。
地方への
移住を考える若い世代が島嶼部で安心して新しい生活を始めていただく一つの契機となることも期待するものでございます。
今後も、社会情勢の変化に対応しながら、引き続き、それぞれの地域の活力創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
9:
◯藤原秀博議員 議長。
10:
◯堀田順人議長 藤原秀博議員。
11:
◯藤原秀博議員 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
追加質問はございませんが、最後に一言だけ申し添えます。
依然収束が見通せないコロナ禍におきまして、多くの人たちが新しい生活様式や新しい働き方へシフトせざるを得ない
状況が今後も続くものと思われます。本日御答弁いただきました各種
施策に取り組み、地域の皆さんが安全・安心に暮らせ、全国の方から住んでみたいまちとして選ばれるよう、引き続き、急激に変化する社会情勢に迅速かつ柔軟に対応していただきますようお願いいたします。
以上で質問を終わります。
12:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で
藤原秀博議員の質問を終わります。
以上で
通告による
代表質問は終わりました。
これをもって
代表質問を終結いたします。
明日、定刻から本
会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時５１分 散 会
発言が
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